ロシアに移住するにはどんな方法があるか
１．ロシアの高等教育機関に入学する
ロシアに住む最も簡単な方法の一つとして、ロシアの大学で学ぶことが挙げられる。現在、ロシア各地の大学では、４０万人超の外国人留学生が学んでいる。ロシアの高等教育は世界的なランキングで上位に位置づけられており、大学卒業者には、ロシア国内で就職できる展望も十分ある。
ロシア政府からの割り当て（クオータ）を取得すれば、無償で学ぶことも可能だ。しかも、ロシア語の知識は必須ではなく、当地の予備課程で１年間学びながら、ロシア語を習得できる。
また、優等で卒業した場合は、永住権の申請資格を得られるし、ロシアの有力大学の卒業生であれば、ロシア国籍取得の可能性もある。
詳細と可能なオプションについては、教育情報サイトをご覧ください。
また、ロシア教育の優れた点については、別の記事をご覧ください。
２．ロシアで就職する
高度外国人材（高い技能を有する専門家）は、簡素化された手続きで永住権を取得できる。これは、配偶者や親族にも適用される。
対象となる職種の一覧には、次のような職業が含まれる。
- 認定（アクレディテーション）を受けた高等教育機関の研究者および教員
- IT専門家
- 特別経済区に招聘された専門家
- 国際医療クラスターの従事者
- プロジェクト「スコルコヴォ」およびイノベーションセンターの参加者
- イノベーション科学技術センター「シリウス」で勤務する専門家
このほか、四半期あたりの給与が７５万ルーブルを超える、その他の専門職も対象となる。
高度外国人材（高い技能を有する専門家）に関する詳細は、法務サイトで確認できる（リンクはロシア語）。
ロシア国内での求人探しには、「hh.ru」、「superjob.ru」、「avito.ru」といったウェブサイトが利用できる。
また、ロシアでは２０２６年４月から「タレント・ビザ」の発給が始まる予定だ。ロシア・ナビで最新情報を確認しよう！
３．伝統的な価値観を共有
２０２４年以降、「伝統的なロシアの精神的・道徳的価値観を共有する」外国人には、割り当て（クオータ）なしで一時滞在許可の申請が認められ、ロシア語の知識の証明も不要とされている。こうした制度は現在、ヨーロッパ諸国の大半を含む４７カ国の国民が対象であり、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアも含まれる。
この制度を利用する場合、自国にあるロシアの領事館または外交代表部において、「精神的価値観を共有する人」を対象とした３カ月のロシア渡航ビザを申請し、入国後にロシア国内で一時滞在許可の申請を行うことができる。
「伝統的価値観に関する大統領令」に基づく移住方法の詳細は、こちらをご覧ください。
４．「同胞移住プログラム」への参加
このプログラムの対象は主に、ソ連崩壊後にロシア連邦の国外に居住することになった人々と、その家族だ。プログラム開始から２０年間で、この制度を通じてロシアに移住した人は１００万人を超え、２０２５年は２万６千人以上に上った。
ロシアとのつながりやロシアにおけるルーツを証明でき、さらに言語能力を確認できる場合は、自国にあるロシアの外交代表部に申請することができる。
同プログラムの参加者は、ロシア国籍の簡素化取得に加え、各種の優遇措置や社会的支援、給付を受ける可能性がある。さらに、この制度では、移住にともなう費用が補償される。
プログラムの詳細は、外務省のサイトでご覧ください。
５．ロシア連邦国民との婚姻
ロシアに常時居住するロシア連邦国民の配偶者は、結婚から３年を経過すると、割り当て（クオータ）なしで一時滞在許可を申請できる。その後、永住権を取得し、さらに国籍取得へ進む道もある。ただし、注意すべきは、婚姻が解消された場合、一時滞在許可も永住権も取り消されることだ。
ロシア国内で外国人との婚姻を登録する場合、いずれの戸籍登録機関（ザックス）でも手続きできる。申請は窓口での提出のほか、行政ポータル「gosuslugi.ru」からも行える。同サイトでは、ロシア国民の配偶者の一時滞在許可取得に関する詳細を確認できる。
婚姻によるロシア国籍取得について詳しくは、別の記事をご覧ください。
移住の手順
１．最長９０日間の私用ビザ申請に必要な書類を用意する。申請書、パスポート、保険証に加え、無犯罪証明書（正式名称は犯罪経歴証明書）。これは、一時滞在許可申請時に必要になる。
その後、領事館に申請書を提出する。子供をともなって移住する場合、就学手続きのため、ロシア語能力（A２以上）の証明が必要になる。
２．持ち込む家財や現金について税関手続きを行い、あわせてロシア国内での住居を確保する。
３．滞在先の警察で、居住登録手続きを行う。ホテルでは管理者が手続きを担い、賃貸住宅の場合は所有者が行う。その後、内務省で一時滞在許可の申請を行う。
移住の各段階については、ロシア外務省の案内資料をご覧ください。同資料には、必要となる各種の公式機関へのリンクも掲載されている。